【2025年】住宅購入時に使える補助金「子育てグリーン住宅支援事業」とは？

　住宅購入時に使える補助金があることは知っていて、使えるものは使いたい！と思っていても、補助金って条件もややこしいし、毎年ちょっとずつ変わって調べるのも大変ですよね。

　このコラムでは、地域に関わらず申請できる国からの補助金「住宅省エネ 2025 キャンペーン」をご紹介します。
　主に環境に配慮した省エネ性能に応じた補助金となっており、長期優良住宅、ZEH水準住宅など、なんとなく聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
　新築だけでなく、窓交換などのリフォームにも補助金が用意されていますので、このコラムで条件などを確認し、少しでも住宅購入の負担を軽減しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業とは？

　今年の住宅に関する補助金は、「住宅省エネ2025キャンペーン」という名前で展開しています。
これは、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して推進する、家庭部門の省エネ化を促進するための補助金制度で、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、住宅の省エネリフォームを支援するものです。

主な事業としては以下のようなものがあり、「子育てグリーン住宅支援事業」はそのうちの一つとなっています。

1. 子育てグリーン住宅支援事業
   • 対象: 高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、開口部・躯体の断熱、エコ住宅設備の設置など
   • 補助額: 新築最大160万円、リフォーム最大60万円
2. 先進的窓リノベ2025事業
   • 対象: 断熱性能に優れた窓・ドアの設置
   • 補助額: 最大200万円
3. 給湯省エネ2025事業
   • 対象: 高効率給湯器の設置
4. 賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業
   • 対象: 賃貸集合住宅での高効率給湯器の設置

　昨年から補助を受けられる住宅の認定基準が変更になり、長期優良住宅、ZEH水準住宅にプラスして新たにGX志向型住宅が追加され、最大160万円の補助が受けられるようになりました。

　また、2024年は子育て世帯や若者夫婦世帯が主な対象でしたが、今年新設されたGX志向型住宅は全世帯が対象となり、長期優良住宅やZEH水準住宅も子育て世帯や若者夫婦世帯に加え、条件次第で他の世帯も利用可能になりました。

新築（注文・分譲）に使える補助金

　延床面積50平米以上240平米以下の住宅に適用することができ、省エネ住宅の区分によって、申請できる世帯や金額が変わってきます。

• GX志向型住宅
  2025年に新設された省エネ住宅の区分で、環境に優しい未来の家を目指すものです。以下の条件を満たす住宅の購入に適用されます。
  
  ・断熱等性能等級6以上
  ・省エネ要件：再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35％以上
  ・創エネ要件：再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100％以上
  ・高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入（※）
  ※高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入の詳細は検討中となっております。（2025年2月20日現在）

なお、創エネ要件については、地域特性に応じた緩和措置が設けられています。例えば、都市部の狭小地では太陽光発電設備の設置が不要、寒冷地では削減率75％以上で基準を満たすとされるなど、柔軟な対応が可能です。
細かな条件については、購入を考えている地域に合わせて確認してみましょう。

• 長期優良住宅
  「長期使用構造等基準」をクリアした住宅が認定される基準です。住宅性能の基準だけでなく、定期的な点検やメンテナンスをすることも必要です。

この基準は新築か増改築かでも細かく異なります。ここでは詳細は省きますが、購入する住宅が絞られてきたら、細かな基準についても調べてみるとよいでしょう。

• ZEH水準住宅
  ZEH水準住宅とは、断熱性能の強化と高効率設備の導入により、快適な住環境を維持しながら省エネルギーな暮らしを実現する住宅の基準です。
  住宅性能表示基準における「断熱等性能等級5」および「一次エネルギー消費量等級6」を同時に満たしていることが条件です。
  
  ・断熱等性能等級5以上: 壁や窓、床などの断熱性能を高め、外気の影響を受けにくくすることが求められます。
  ・一次エネルギー消費量等級6以上: 冷暖房や給湯、照明などのエネルギー消費を抑えるために、高効率の設備を導入する必要があります。

　似たような言葉にZEH（Net Zero Energy House）がありますが、こちらは年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下になるという厳密な基準があります。ZEH水準住宅は完全なZEHまではいかずとも、一定の省エネルギー性能を備えた住宅を指します。
　2030年以降に新築される住宅には、「ZEH水準」の省エネルギー性能が義務付けられる予定ですので、今からこの基準に合わせておくのもよさそうですね。

リフォームに使える補助金

　　所有者等が子育てグリーン住宅支援事業者と契約し、対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助が受けられます。こちらはすべて子育て世帯に限らないものです。

　省エネ改修にあたる以下の3つのうち、すべて行う場合は最大60万円、2つ行う場合は最大40万円の補助が受けられます。
　また、そこにプラスすることでさらに補助対象となる改修もあります。

　①開口部の断熱改修
　②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
　③エコ住宅設備の設置

まとめ

　いかがでしたか？
　2024年と比べ、適用される世帯も広がり、少しでも当てはまりそうであればぜひ検討できるとよいと思います。

　申請は、事前に事業者登録を済ませた施工業者や販売事業者が行う必要があるので、検討する際は不動産会社やリフォーム会社などに相談してみましょう。